MLM（マルチレベルマーケティング）やネットワークビジネスに関するトラブルは、現在も全国の消費生活センターへ多数寄せられています。

「昔より減っているのでは？」と思われることもありますが、国民生活センターのデータを見ると、毎年数千件から1万件前後の相談が継続して発生しており、依然として注意が必要な取引形態であることがわかります。

本記事では、国民生活センターや消費者庁の公表資料をもとに、MLMに関する相談件数の推移や実際の相談事例、近年の傾向について詳しく解説します。

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MLM（マルチ商法）とは？

MLMとは、商品やサービスを購入して会員となり、自ら販売活動を行うとともに、新たな会員を勧誘することで報酬を得るビジネスモデルです。

法律上は「連鎖販売取引」と呼ばれ、特定商取引法による規制対象となっています。

MLM自体は違法ではありませんが、

• 強引な勧誘
• 誇大な収入説明
• 高額な商品購入
• 解約トラブル

などが発生しやすく、消費者相談が後を絶ちません。

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MLMの相談件数はどれくらいある？

国民生活センターが公表しているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）のデータによると、マルチ取引に関する相談は毎年多数発生しています。

近年の相談件数

年度	相談件数
2022年度	6,844件
2023年度	5,154件
2024年度	4,117件
2025年度（5月末時点）	415件

国民生活センターによると、マルチ取引では解約や返金に関する相談が特に多くなっています。

また、少し前のデータでは、

• 2016年度：11,367件
• 2017年度：11,966件
• 2018年度：10,581件
• 2019年度：11,616件

と、年間1万件を超える相談が続いていました。

件数は以前より減少傾向にあるものの、現在でも数千件規模の相談が継続して発生している状況です。

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なぜMLMの相談が多いのか？

MLMの特徴として、人間関係を利用した勧誘が行われることがあります。

そのため、

• 友人
• 知人
• 同級生
• 職場の同僚
• SNSで知り合った人

から勧誘されるケースが少なくありません。

契約後に問題が発覚しても、

「友人だから断りづらい」

「人間関係が壊れそう」

という理由で相談が遅れる傾向があります。

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国民生活センターに寄せられる代表的な相談事例

事例①「必ず儲かる」と勧誘された

相談の中でも特に多いのが収入に関するトラブルです。

勧誘時には、

• 月収50万円は簡単
• 誰でも成功できる
• 不労所得になる

などと説明されたものの、実際にはほとんど利益が得られなかったというケースがあります。

特定商取引法では、将来の利益を断定的に説明する行為は問題となる場合があります。

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事例② 学生が借金して契約した

国民生活センターでは若者の被害についても注意喚起しています。

友人に誘われて参加したセミナーで、

• 「借金してもすぐ返せる」
• 「紹介料ですぐ回収できる」

と説明され、借入れをして入会金を支払ったケースもあります。

その後、思うように収入が得られず、返済だけが残ってしまうケースが発生しています。

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事例③ SNS経由で勧誘された

近年増えているのがSNSを利用した勧誘です。

InstagramやLINEなどで知り合った人から、

• 副業
• 起業
• 投資
• 自由な働き方

などをきっかけに説明会へ誘導されるケースがあります。

特に若年層の相談が目立っていることが指摘されています。

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事例④ 商品やサービスの解約ができない

マルチ取引の相談では、解約や返金に関するものが非常に多いとされています。

例えば、

• サプリメント
• 化粧品
• 健康食品
• セミナー
• 情報商材

などを購入したものの、

• 解約方法が分からない
• 返金を断られた
• クーリングオフを知らなかった

という相談が寄せられています。

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最近増えている「モノなしマルチ」とは？

近年、国民生活センターが特に注意喚起しているのが「モノなしマルチ」です。

従来のような健康食品や化粧品ではなく、

• 投資スクール
• 副業ノウハウ
• オンラインサロン
• 情報商材

などを利用した勧誘が増えています。

特徴としては、

• 商品の実態が分かりにくい
• SNSで勧誘される
• 若者がターゲットになりやすい

ことが挙げられます。

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MLMトラブルに遭ったらどうする？

もし以下のような状況にある場合は、早めに相談することが重要です。

• 強引な勧誘を受けた
• 高額な契約をした
• 解約したい
• 借金を勧められた
• 契約内容が説明と違う

MLM（連鎖販売取引）は法律によってクーリングオフや中途解約制度が認められている場合があります。

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消費生活センターへの相談方法

MLMトラブルで困った場合は、消費者ホットラインを利用できます。

消費者ホットライン：188（いやや！）

最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員からアドバイスを受けられます。相談は原則無料です。

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まとめ

MLMに関する相談件数は、過去には年間1万件を超える水準で推移しており、現在も毎年数千件規模の相談が全国の消費生活センターへ寄せられています。

特に多い相談内容は、

• 「必ず儲かる」と勧誘された
• 高額な契約をした
• 借金を勧められた
• SNSで勧誘された
• 解約や返金ができない

といったものです。

相談件数は減少傾向にあるものの、トラブルがなくなったわけではありません。勧誘を受けた際はその場で契約せず、少しでも不安を感じた場合は消費生活センターや専門機関へ相談することが大切です。