ネットワークビジネスの行政処分事例まとめ

2026年6月17日

MLM法律・規制

ネットワークビジネス（MLM・連鎖販売取引）は、日本では法律で認められているビジネスモデルです。しかし、勧誘方法や説明内容が特定商取引法に違反した場合、消費者庁から行政処分を受けることがあります。

実際に過去には大手MLM企業を含む複数の事業者が、勧誘目的の不明示や不実告知などを理由に業務停止命令や取引停止命令を受けています。

この記事では、主な行政処分事例と処分理由をわかりやすく解説します。

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ネットワークビジネスの行政処分事例一覧

処分年	会社名	処分内容	主な理由
2022年	日本アムウェイ合同会社	6か月間の取引等停止命令	勧誘目的不明示、迷惑勧誘、概要書面不交付
2021年	リーウェイジャパン株式会社	6か月間の業務停止命令	特定商取引法違反
2017年	フォーデイズ株式会社	6か月間の連鎖販売取引停止命令	氏名等不明示、不実告知
2016年	株式会社ナチュラリープラス	9か月間の業務停止命令	不実告知、重要事項不告知

日本アムウェイ合同会社（2022年）

最も大きな話題となった行政処分の一つが日本アムウェイへの処分です。

消費者庁は2022年10月、特定商取引法違反を理由として、日本アムウェイに対して6か月間の取引等停止命令を出しました。処分期間中は新規勧誘や契約締結などが停止されました。

指摘された主な違反

勧誘目的を告げずに接触した
会社名を明示しなかった
一般人が自由に出入りできない場所で勧誘した
相手が迷惑と感じる勧誘を行った
概要書面を交付しなかった

消費者庁は再発防止策の実施とコンプライアンス体制の強化も指示しています。

フォーデイズ株式会社（2017年）

フォーデイズ株式会社は2017年に消費者庁から連鎖販売取引停止命令を受けました。対象となったのは新規勧誘や契約締結などの業務です。

指摘された主な違反

勧誘時に氏名や目的を明示しなかった
商品の効果について事実と異なる説明を行った

健康食品やサプリメントを扱うMLM企業では、商品の効能説明が行政処分の対象となるケースが少なくありません。

ナチュラリープラス（2016年）

ナチュラリープラスは2016年、9か月間の業務停止命令を受けました。

消費者庁は、商品の効能について事実と異なる説明を行い、消費者の判断に影響を与えていたと認定しています。

指摘された主な違反

病気の改善や予防効果を示唆する説明
不実告知
重要事項の不告知

健康食品関連のネットワークビジネスでは、薬機法や景品表示法との関係もあり、効能効果の説明には厳しいルールがあります。

リーウェイジャパン株式会社（2021年）

リーウェイジャパン株式会社は2021年に消費者庁から6か月間の業務停止命令を受けました。

対象となったのは連鎖販売取引に関する勧誘、申込受付、契約締結などです。

同社は健康食品を中心に展開しており、特定商取引法違反行為が認定されました。

行政処分で多い違反事例

過去の行政処分を分析すると、処分理由には共通点があります。

1. 勧誘目的を隠して誘う

よくある例として、

「副業の話がある」
「成功者を紹介したい」
「面白いビジネスがある」

などと説明し、実際にはMLMの勧誘だったというケースがあります。

特定商取引法では、勧誘前に会社名や勧誘目的を明示する義務があります。

2. 商品の効果を誇張する

健康食品や美容商品で、

がんが治る
糖尿病が改善する
医薬品より効果が高い

といった説明を行うことは認められていません。

実際にフォーデイズやナチュラリープラスの処分でも、不実告知が問題となりました。

3. しつこい勧誘

一度断られた後も、

長時間説得する
深夜まで勧誘する
何度も連絡する

といった行為は迷惑勧誘に該当する可能性があります。

4. 書面交付義務違反

MLMでは契約前に概要書面を交付する義務があります。

この書面には、

商品内容
初期費用
報酬プラン
クーリングオフ制度

などが記載されます。

日本アムウェイの行政処分でも概要書面不交付が指摘されました。

行政処分を受けた会社は利用してはいけない？

必ずしもそうとは限りません。

行政処分は過去の法令違反に対する措置ですが、その後にコンプライアンス体制を強化し、再発防止策を講じている企業もあります。実際に日本アムウェイは処分後に会員教育や勧誘ルールの見直しを実施しています。

ただし、ネットワークビジネスへ参加する際は、

行政処分歴があるか
処分理由は何か
再発防止策が実施されているか
現在のコンプライアンス体制はどうか

を確認することが重要です。

まとめ

ネットワークビジネスそのものは違法ではありません。しかし、過去の行政処分を見ると、多くの事例で「勧誘方法」に問題がありました。

特に多い違反は次の4つです。

勧誘目的を隠す
商品効果を誇張する
しつこく勧誘する
必要書面を交付しない

ネットワークビジネスを検討する際は、製品や報酬プランだけでなく、企業の法令遵守体制や過去の行政処分歴も確認した上で判断することが大切です。

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日本国内 MLM企業注目度ランキング30

日本での検索注目度をもとに整理したMLM企業ランキングです。

順位	企業名	特徴
1	アムウェイ	国内で圧倒的な知名度を持つ最大級のMLM企業。
2	三基商事	ミキプルーンで知られ、商品名検索も非常に多い老舗企業。
3	フォーデイズ	核酸ドリンクで知られ、中高年層を中心に認知が高い。
4	ニュースキン	美容機器・スキンケア・サプリ分野で根強い人気がある。
5	ナチュラリープラス	健康食品・美容分野で広く認知され、安定感がある。
6	フォーエバーリビング	アロエベラ製品で有名な世界的MLMブランド。
7	ドテラ	精油・アロマ分野で近年特に注目度が高い企業。
8	ハーバライフ	ダイエット・栄養サポート系で継続的な知名度を持つ。
9	メラルーカ	日用品中心で、固定ファンの多いMLM企業。
10	ヤングリビング	精油・アロマ系の代表的ブランドとして認知される。

11位〜20位を見る

順位	企業名	特徴
11	ベルセレージュ	熱心な支持層を持ち、検索需要も高めの企業。
12	ニナファーム	美容・健康系で存在感のあるMLM企業。
13	グラント・イーワンズ	補整下着・美容分野で高い認知を持つ。
14	アトミ	近年、日本でも注目度が上がっている海外系企業。
15	ユニシティ	サプリメント分野で長年活動が続く安定企業。
16	セプテム	美容機器・スキンケア分野で認知度がある。
17	エリナ	ヘアケアや健康食品で知られるMLM企業。
18	シナジー	サプリメント系で継続的に検索されるブランド。
19	サンクスアイ	植物性ミネラル関連で知られる健康系企業。
20	リーウェイ	近年注目を集めやすい成長系MLMの一つ。

21位〜30位を見る

順位	企業名	特徴
21	マナテック	健康食品分野で一定の知名度を持つ企業。
22	ユサナ	科学系サプリの印象が強い海外系MLM。
23	アイビー化粧品	美容分野で長く認知されている企業。
24	高陽社	パインハイセンスで知られる老舗系企業。
25	赤塚	パイロゲンで知られ、商品名検索も目立つ。
26	アシュラン	スキンケア分野で継続的に検索される企業。
27	シャクリー	老舗の海外系MLMとして一定の認知がある。
28	インヴェル	寝具・健康分野で話題になることがある企業。
29	アフロゾーン	美容寄りの分野で認知されるMLM企業。
30	ライフバンテージ	海外系の健康関連MLMとして知られる。