MLM会社の行政処分一覧｜過去の事例と処分理由を解説

MLM、いわゆるネットワークビジネスは、法律上「連鎖販売取引」に該当する場合があります。連鎖販売取引では、勧誘時の会社名・目的の明示、概要書面の交付、不実告知の禁止、迷惑勧誘の禁止などが特定商取引法で定められています。

一方で、過去にはMLM会社や連鎖販売取引を行う事業者が、勧誘方法や説明内容に問題があったとして、消費者庁や経済産業局から行政処分を受けた事例があります。

MLM会社・連鎖販売業者の行政処分一覧

処分時期	会社名	処分内容	主な処分理由
2025年3月	株式会社SEED	18か月の取引等停止命令・指示・代表者への業務禁止命令	勧誘目的不明示、迷惑勧誘など
2022年10月	日本アムウェイ合同会社	6か月の連鎖販売取引の一部停止命令・指示	勧誘目的不明示、迷惑勧誘、概要書面不交付など
2022年3月	株式会社ARK	3か月の取引等停止命令・指示・前代表者への業務禁止命令	連鎖販売取引に関する違反行為
2021年8月	ITEC INTERNATIONAL株式会社	6か月の連鎖販売取引・訪問販売の一部業務停止命令・指示	勧誘目的不明示、不実告知など
2021年8月	リーウェイジャパン株式会社	6か月の連鎖販売取引の一部停止命令・指示	栄養補助食品等の連鎖販売取引に関する違反
2017年11月	フォーデイズ株式会社	6か月の連鎖販売取引停止命令・指示	氏名等不明示、不実告知など
2016年3月	株式会社ナチュラリープラス	9か月の一部業務停止命令・指示	勧誘目的不明示、不実告知、重要事項不告知など
2017年12月	ジャパンライフ株式会社	12か月の取引停止命令・業務停止命令等	連鎖販売取引・預託等取引に関する違反

主な行政処分の事例

日本アムウェイ合同会社

日本アムウェイ合同会社は、2022年10月14日から2023年4月13日までの6か月間、連鎖販売取引の一部について停止命令を受けました。処分対象は、新規勧誘、申込受付、契約締結などです。

主な問題点として、会社名や勧誘目的を明示しないまま誘う行為、目的を告げずに公衆の出入りしない場所で勧誘する行為、迷惑勧誘、概要書面の不交付などが指摘されています。

フォーデイズ株式会社

フォーデイズ株式会社は、2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間、新規勧誘、申込受付、契約締結の停止命令を受けました。

処分理由としては、勧誘時に氏名や目的を明示しなかったこと、商品を摂取することで病気の治療や予防、症状改善ができるかのように告げていたことなどが問題視されました。

株式会社ナチュラリープラス

ナチュラリープラスは、2016年3月10日から同年12月9日までの9か月間、連鎖販売取引に関する一部業務の停止命令を受けました。対象となったのは、新規勧誘、申込受付、契約締結です。

消費者庁は、同社の商品について、病気の治療や予防、症状改善ができるような効能はないにもかかわらず、事実と異なる効能を告げて勧誘していたとしています。

株式会社SEED

株式会社SEEDは、2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間、連鎖販売取引の一部について停止命令を受けました。あわせて、再発防止策やコンプライアンス体制の構築を求める指示、代表取締役への業務禁止命令も出されています。

処分理由としては、社名や勧誘目的を明示せずに誘ったこと、断った相手に対して長時間勧誘を続けるなどの迷惑勧誘が挙げられています。

ITEC INTERNATIONAL株式会社

ITEC INTERNATIONAL株式会社は、2021年8月26日から2022年2月25日までの6か月間、連鎖販売取引および訪問販売に関する一部業務の停止命令を受けました。

名古屋市消費生活センターの案内でも、販売目的を告げずに勧誘したことや、判断に影響する重要事項について事実と異なる説明をしたことが紹介されています。

リーウェイジャパン株式会社

リーウェイジャパン株式会社は、2021年8月3日から2022年2月2日までの6か月間、連鎖販売取引に関する勧誘、申込受付、契約締結の停止命令を受けました。対象商品は「PURTIER PLACENTA」などの栄養補助食品です。

株式会社ARK

株式会社ARKは、2022年3月2日から同年6月1日までの3か月間、連鎖販売取引の一部について停止命令を受けました。あわせて、再発防止策やコンプライアンス体制の構築を求める指示、前代表者への業務禁止命令も行われています。

ジャパンライフ株式会社

ジャパンライフ株式会社は、家庭用永久磁石磁気治療器の連鎖販売業者および預託等取引業者として、2017年12月に取引停止命令・業務停止命令等を受けました。連鎖販売取引に関しては、新規勧誘、申込受付、契約締結などが12か月間停止されています。

行政処分で多い処分理由

MLM会社や連鎖販売業者の行政処分では、次のような違反が多く見られます。

会社名や勧誘目的を告げない

「食事に行こう」「副業の話がある」「すごい人に会わせたい」などと誘い、実際にはMLMの勧誘だったというケースです。連鎖販売取引では、勧誘に先立って会社名や勧誘目的を明示する必要があります。

商品の効能を大げさに説明する

健康食品や美容関連商品では、「病気が治る」「症状が改善する」など、医学的根拠が確認できない説明が問題になることがあります。フォーデイズやナチュラリープラスの処分では、商品の効能に関する不実告知が問題視されました。

断っている相手にしつこく勧誘する

相手が契約しない意思を示しているにもかかわらず、長時間勧誘を続けたり、深夜まで説得したりする行為は、迷惑勧誘として問題になります。

概要書面を交付しない

連鎖販売取引では、契約前に取引条件を記載した概要書面を交付する必要があります。日本アムウェイの処分では、概要書面の不交付も指摘されています。

行政処分を受けた会社＝すべて悪質とは限らない

行政処分を受けた会社であっても、その後にコンプライアンス体制の見直しや会員教育の強化を行っているケースがあります。たとえば日本アムウェイは、処分期間中の新規会員登録・勧誘を停止し、再発防止に向けた会員教育などを行うと公表しています。

ただし、行政処分を受けた事実は、過去に法令違反が認定されたという重要な情報です。MLM会社を比較する際は、製品や報酬プランだけでなく、過去の行政処分、勧誘ルール、コンプライアンス体制も確認することが大切です。

まとめ

MLMやネットワークビジネスは、法律上禁止されている仕組みではありません。しかし、勧誘方法や説明内容に問題がある場合、特定商取引法違反として行政処分の対象になります。

過去の行政処分では、勧誘目的を隠す、不実の説明をする、しつこく勧誘する、概要書面を渡さないといった行為が繰り返し問題になっています。MLM会社を選ぶ際は、報酬の大きさや製品の魅力だけで判断せず、過去の処分歴や法令遵守の姿勢を確認することが重要です。