MLM（マルチレベルマーケティング）やネットワークビジネスは、日本では「連鎖販売取引」として法律で認められています。

しかし、自由に勧誘や販売活動ができるわけではありません。

MLMは消費者トラブルが発生しやすい販売形態であるため、特定商取引法（特商法）によって厳しく規制されています。

実際に行政処分を受けるMLM企業や販売員の多くは、商品の問題ではなく「禁止行為」を行ったことが原因です。

この記事では、MLMで禁止されている行為を一覧で解説し、違反した場合のリスクや注意点についてわかりやすく説明します。

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MLMは法律で認められている

まず前提として、

MLMそのものは違法ではありません。

日本では特定商取引法第33条以降で「連鎖販売取引」として定義されており、一定のルールのもとで営業が認められています。

つまり、

• MLM＝合法
• ネズミ講＝違法

という違いがあります。

ただし、法律違反となる勧誘や販売活動を行った場合は処分の対象になります。

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MLMで禁止されている主な行為一覧

まずは代表的な禁止行為をまとめます。

禁止行為	内容
氏名等不明示	自分や会社名を隠して勧誘する
目的隠匿勧誘	MLMであることを隠して誘う
不実告知	嘘の説明をする
威迫困惑行為	強引な勧誘をする
再勧誘の禁止違反	断られた相手を再度勧誘する
書面不交付	概要書面や契約書面を渡さない
誇大広告	実態以上の表現をする
事実不告知	不利な情報を隠す
虚偽説明	商品や報酬制度を偽る
クーリングオフ妨害	解約を妨げる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

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1. 氏名等不明示の禁止

勧誘を始める際には、

• 自分の氏名
• MLM会社名
• 勧誘目的

を明示しなければなりません。

例えば、

「いい副業があります」

だけで勧誘を始めるのは問題です。

誰が、どの会社の、何の勧誘をしているのかを伝える必要があります。

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2. 目的隠匿勧誘の禁止

MLMトラブルで最も多い違反の一つです。

例えば、

• カフェに誘う
• 食事に誘う
• セミナーに誘う
• 成功者に会わせると言う

などして、実際にはMLM勧誘を行うケースです。

相手が勧誘だと知らずに会う状況を作ることは禁止されています。

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違反例

• 「副業の話がある」
• 「起業家を紹介したい」
• 「投資の勉強会がある」

実際にはMLM勧誘だった場合

→ 特定商取引法違反になる可能性があります。

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3. 不実告知の禁止

不実告知とは、

事実と異なる説明をすること

です。

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収入に関する違反例

• 必ず稼げる
• 誰でも成功する
• 月収100万円は簡単
• 不労所得になる

MLMで収入が保証されることはありません。

実際よりも有利に見せる説明は禁止されています。

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商品に関する違反例

• 絶対に痩せる
• がんが治る
• 病気が改善する

科学的根拠がない場合は違法となる可能性があります。

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4. 威迫困惑行為の禁止

相手を困惑させたり、威圧したりする勧誘は禁止されています。

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違反例

• 長時間帰らせない
• 大人数で囲む
• 威圧的な発言
• 強制的に契約させる

特に若年層の勧誘で問題になるケースが多くあります。

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5. 再勧誘の禁止

MLMでは一度断られた相手への再勧誘が禁止されています。

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違反例

相手が

「興味ありません」

と言った後に、

• LINEを送り続ける
• 電話を繰り返す
• 別の会員が再勧誘する

などの行為です。

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6. 概要書面を交付しない

MLMでは契約前に概要書面を渡す義務があります。

概要書面には、

• 会社情報
• 商品内容
• 報酬制度
• 費用
• クーリングオフ

などが記載されています。

交付しない場合は違法です。

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7. 契約書面を交付しない

契約成立後には契約書面の交付も必要です。

この書面がなければ、

消費者は契約内容を確認できません。

そのため法律で義務付けられています。

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8. 誇大広告の禁止

広告やSNSで実際以上に有利な表現をすることは禁止されています。

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違反例

• 誰でも成功
• 放置で収入発生
• 絶対に儲かる
• リスクゼロ

こうした表現は景品表示法などの問題にも発展する可能性があります。

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9. 事実不告知の禁止

有利な情報だけを伝え、

不利な情報を隠す行為も禁止されています。

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例

説明する内容

• 成功事例だけ

説明しない内容

• 初期費用
• 商品購入費
• 継続コスト
• 解約条件

このような説明は問題になる可能性があります。

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10. クーリングオフ妨害

MLMにはクーリングオフ制度があります。

原則として、

契約書面を受け取った日から20日以内

であれば無条件で解約可能です。

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違反例

• 解約できないと言う
• 返金を拒否する
• 解約手続きを故意に遅らせる

これらは法律違反となる可能性があります。

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SNS勧誘でも禁止行為は適用される

近年は、

• Instagram
• X
• TikTok
• LINE
• Facebook

を利用したMLM勧誘が増えています。

しかしSNSでも法律は同じです。

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SNSでよくある違反例

• 「スマホだけで月収100万円」
• 「完全自動で不労所得」
• 「誰でも成功できる」

こうした投稿は誇大表現として問題になる可能性があります。

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禁止行為をするとどうなる？

違反した場合は、

販売員だけでなくMLM企業側も責任を問われることがあります。

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主な処分

行政処分

• 業務改善指示
• 業務停止命令
• 業務禁止命令

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民事責任

• 損害賠償請求
• 契約取消し

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刑事責任

悪質なケースでは刑事罰の対象になる可能性もあります。

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よくある質問

MLM自体は違法ですか？

違法ではありません。

日本では特定商取引法で認められています。

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友人を勧誘しても問題ありませんか？

問題ありません。

ただし勧誘目的を隠したり、嘘の説明をしたりすると違法になる可能性があります。

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一度断られた相手を再勧誘できますか？

できません。

特定商取引法で再勧誘は禁止されています。

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SNSのDMで勧誘しても大丈夫ですか？

可能です。

ただし目的隠匿勧誘や誇大表現は禁止されています。

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まとめ

MLMは合法的なビジネスモデルですが、特定商取引法によって厳しく規制されています。

特に注意すべき禁止行為は以下の10項目です。

• 氏名等不明示
• 目的隠匿勧誘
• 不実告知
• 威迫困惑行為
• 再勧誘
• 概要書面不交付
• 契約書面不交付
• 誇大広告
• 事実不告知
• クーリングオフ妨害

これらを知らずに活動すると、販売員個人でもトラブルや法的責任を負う可能性があります。

MLMに参加する人も、勧誘を受ける人も、まずは特定商取引法のルールを理解することが大切です。