MLM会社の倒産事例一覧｜過去に消えた企業を解説

MLM会社の倒産事例を見るときは、「法的倒産」と「事業終了」を分けて考える必要があります。破産・民事再生・Chapter 11など裁判所手続きに入った会社もあれば、法的整理の有無が不明なまま突然サービスを止めた会社もあります。

この記事では、確認できる公開情報をもとに、過去に破綻・倒産・事業終了したMLM・直接販売系企業を整理します。

MLM会社の倒産事例一覧

会社名	主な商材	破綻・終了時期	状況
ジャパンライフ	磁気治療器	2018年	破産
タッパーウェア	保存容器	2024年	米Chapter 11
Avon Products	化粧品	2024年	米Chapter 11
MonaVie	ジュース・健康食品	2015年	債務不履行・差し押さえ
Longaberger	バスケット・家庭用品	2018年	Chapter 11後に清算
Kleeneze	家庭用品	2018年	英国で事業停止・管理手続き
Vemma	栄養ドリンク	2015年以降	FTC訴訟で事業停止・和解
Fortune Hi-Tech Marketing	通信・生活サービス等	2013年	FTC等が差し止め、解散状態
Modere	美容・健康食品	2025年	世界的に事業終了

ジャパンライフ｜負債約2405億円の大型破産

日本国内で最も有名な事例の一つがジャパンライフです。ジャパンライフは磁気治療器を扱い、連鎖販売取引や預託商法を組み合わせた販売を行っていました。

消費者庁は2017年12月、ジャパンライフを「家庭用永久磁石磁気治療器の連鎖販売業者及び預託等取引業者」として、連鎖販売取引と預託等取引契約に係る新規勧誘・申込受付・契約締結を12か月停止するよう命じています。

その後、2018年3月に東京地裁から破産手続開始決定を受けました。帝国データバンクによると、負債総額は約2405億円、被害者数は6500人以上、被害総額は約2000億円とされています。

ジャパンライフは単なるMLMというより、預託商法の問題が大きい事例です。ただし、消費者庁資料でも連鎖販売取引に関する処分対象となっており、MLM型ビジネスのリスクを考えるうえで外せない事例です。

タッパーウェア｜有名ブランドでもChapter 11へ

タッパーウェアは、保存容器の代名詞ともいえる世界的ブランドです。かつては「タッパーウェア・パーティー」と呼ばれる販売手法で、直接販売・MLM的な仕組みを広げました。

しかし、2024年9月、米タッパーウェアはChapter 11手続きに入りました。会社発表では、手続き中も営業を継続し、事業売却プロセスを進める方針とされています。

その後、米連邦破産裁判所はタッパーウェアの資産を貸し手グループに売却する案を承認し、事業は新体制で継続する方向となりました。つまり、ブランド自体が完全消滅したわけではありませんが、旧会社は財務的に行き詰まり、法的再建手続きに入った事例です。

Avon Products｜化粧品の老舗も米Chapter 11

Avonは訪問販売・直接販売で世界的に知られる化粧品ブランドです。2024年8月、Avon Products, Inc.は米デラウェア州の破産裁判所でChapter 11手続きを開始しました。

会社発表では、目的は債務とタルク関連訴訟などのレガシー債務に対応するためと説明されています。なお、同社は2016年に北米事業を売却しており、今回の手続きは米国の非事業持株会社であるAvon Products, Inc.に関するものです。

そのため、「Avonブランドが世界中で消えた」という意味ではありません。ただし、老舗の直接販売企業であっても、訴訟リスクや債務負担によって法的整理に入ることがある点は重要です。

MonaVie｜急成長後に債務不履行・差し押さえ

MonaVieは、アサイー系ジュースや健康食品をMLM方式で販売していた米国企業です。かつては急成長企業として注目されましたが、2015年に大きく失速しました。

公開情報によると、MonaVieは1億8200万ドルの債務でデフォルトし、債権を取得したJeunesse Globalが同社資産を引き継ぐ形になりました。Jeunesse側の発表でも、MonaVieの債務を処理する形で買収したことが説明されています。

MonaVieは健康効果に関する宣伝やビジネスモデルをめぐって批判も多く、急成長したMLM企業が資金繰り悪化で一気に事実上消滅した例といえます。

Longaberger｜最盛期から急落し破産

Longabergerは、手作りバスケットを販売していた米国の直接販売企業です。最盛期には大規模な販売員ネットワークを持っていました。

2018年5月に営業停止が伝えられ、同年6月にLongabergerと親会社JRJR33がChapter 11を申請しました。裁判所資料でも、Longabergerが独立販売員ネットワークを通じてバスケットや家庭用品を販売していた会社であり、2018年6月29日にChapter 11を申請したことが確認できます。

その後、手続きはChapter 7清算へ移行したとされ、旧会社としては終焉を迎えました。ただし、ブランドの知的財産は後に別会社が取得し、ブランド復活の動きもありました。

Kleeneze｜英国の老舗直接販売会社が事業停止

Kleenezeは英国の家庭用品系直接販売会社で、長年カタログ販売・直接販売を行っていました。

2018年4月、Kleeneze Limitedは事業停止となり、約5000人の独立販売員が影響を受けたと報じられています。

Kleenezeの事例は、長い歴史を持つ直接販売企業でも、カタログ販売・訪問販売型のモデルが時代に合わなくなると維持が難しくなることを示しています。

Vemma｜FTCにより事業停止、ピラミッド疑惑で和解

Vemmaは栄養ドリンクや健康食品を販売していたMLM企業です。2015年、米FTCはVemmaについて、大学生や若者に「普通の仕事をしなくても稼げる」といった訴求で勧誘していたとして、違法なピラミッドスキームの疑いで提訴しました。

FTCの発表によると、連邦裁判所はVemmaの事業を一時停止し、FTCは同社が2013年と2014年に年間2億ドル以上を稼いでいたとも説明しています。

Vemmaは法的倒産ではありませんが、規制当局の介入によって従来の事業継続が困難になった代表例です。

Fortune Hi-Tech Marketing｜FTC・州当局が差し止め

Fortune Hi-Tech Marketingは、通信・生活サービスなどを扱っていた米国のMLM企業です。

2013年、FTCと複数州の司法長官が、同社を違法なピラミッドスキームとして提訴しました。FTCの事件記録では、2015年と2016年に被害者への返金が行われ、2014年には恒久的差止命令と金銭判決に関する合意命令が出ています。

この事例も「破産」ではなく、規制当局による差し止めで実質的に消えた会社です。

Modere｜2025年に突然の世界的事業終了

Modereは美容・健康食品を扱うMLM企業で、日本法人も展開していました。2025年4月、Modereは23年の歴史に幕を下ろし、事業終了を発表しました。

日本流通産業新聞は、モデーアジャパンが2025年4月12日に突然事業を終了し、米国親会社を含む展開国・地域でも業務を停止したもようだと報じています。なお、同記事では法的整理手続きの有無は不明とされています。

このため、Modereは「倒産」と断定するより、「突然の事業終了・実質撤退」と表現するのが正確です。

MLM会社が消える主な原因

MLM会社が破綻・終了する原因は一つではありません。実際の事例を見ると、次のような要因が重なっています。

まず大きいのは、販売員ネットワークへの依存です。売上が販売員の新規参加や継続購入に偏ると、成長が止まったときに一気に資金繰りが悪化します。

次に、行政処分や規制当局の介入です。ジャパンライフ、Vemma、Fortune Hi-Tech Marketingのように、勧誘方法や収益構造が問題視されると、事業停止や差し止めによって会社の存続が難しくなります。

さらに、時代変化もあります。タッパーウェアやKleenezeのように、訪問販売・ホームパーティー・カタログ販売を中心としたモデルは、ECやSNS販売が普及した現在では競争力を失いやすくなっています。

まとめ

MLM会社の倒産・消滅事例を見ると、共通しているのは「大手でも永続するとは限らない」という点です。

特に注意すべきポイントは次の通りです。

• 法的倒産と単なる事業終了は分けて見る必要がある
• ジャパンライフのように破産後も被害回復が難しい事例がある
• タッパーウェアやAvonのような老舗でも法的整理に入ることがある
• VemmaやFortune Hi-Tech Marketingのように、行政・規制当局の介入で事業が止まる例もある
• Modereのように、突然の事業終了で販売員や顧客が混乱する例もある

MLM会社を検討する際は、報酬プランや成功者の話だけでなく、会社の財務状況、行政処分歴、収入開示資料、返品・返金対応、そして事業継続性を確認することが重要です。