「MLMをやると訴えられることがあるの？」「紹介しただけでも責任を負うの？」「実際にどんなトラブルが起きているの？」

MLM（マルチレベルマーケティング）やネットワークビジネスは、日本では特定商取引法で認められている合法的なビジネスモデルです。

しかし、勧誘方法や説明内容によっては、紹介者や販売員、場合によってはMLM会社そのものが訴えられるケースがあります。

実際に問題となるのは、MLMという仕組みではなく、

「法律違反の勧誘」や「誤解を招く説明」

です。

この記事では、MLMで訴えられる主なケースや実際によくあるトラブル事例、訴訟リスクを避けるための注意点をわかりやすく解説します。

---

MLM自体は違法ではない

まず前提として、

MLMそのものは違法ではありません。

日本では「連鎖販売取引」として特定商取引法で認められています。

そのため、

• MLMに参加しただけ
• MLM商品を販売しただけ
• MLM会員を紹介しただけ

で直ちに違法になることはありません。

問題となるのは、その過程で法律違反や不適切な勧誘が行われた場合です。

---

MLMで訴えられる主なケース

実際によくあるケースを見ていきましょう。

---

1. 嘘の収入説明をした場合

最も多いトラブルの一つです。

例えば、

• 必ず稼げる
• 月収100万円は簡単
• 誰でも成功する
• 不労所得になる

などと説明して勧誘したケースです。

しかし実際には、

• 収入が出なかった
• 赤字になった
• 商品在庫だけが残った

という結果になることがあります。

その場合、

「虚偽説明だった」

として損害賠償請求につながる可能性があります。

---

2. MLMであることを隠して勧誘した場合

特定商取引法では、

勧誘時に

• 氏名
• 会社名
• 勧誘目的

を明示する義務があります。

---

トラブル例

• 「副業の話がある」
• 「成功者を紹介する」
• 「投資の勉強会がある」

と誘い出し、

実際にはMLM勧誘だったケース。

こうした目的隠匿勧誘は違法となる可能性があります。

---

3. 強引な勧誘をした場合

勧誘時の態度が問題になるケースです。

---

例

• 長時間拘束
• 断らせない雰囲気
• 大人数で囲む
• 深夜まで説明する

こうした行為は、

精神的苦痛を与えたとして損害賠償請求につながることがあります。

---

4. 商品効果を誇張した場合

健康食品や化粧品系MLMで多いトラブルです。

---

違反例

• がんが治る
• 糖尿病が改善する
• 医者が不要になる
• 絶対に痩せる

科学的根拠がない説明を行うと、

• 薬機法
• 景品表示法

の問題になる可能性があります。

---

5. クーリングオフを妨害した場合

MLMには20日間のクーリングオフ制度があります。

しかし、

---

違反例

• 解約できないと言う
• 返金を拒否する
• 手続きを遅らせる

などの行為を行うとトラブルに発展することがあります。

---

6. 在庫を大量購入させた場合

過去からMLMで問題になっているケースです。

---

例

• ランク維持のため大量購入
• 売れない商品を抱える
• 借金して商品購入

結果として損失が発生し、

紹介者や会社に責任を追及するケースがあります。

---

実際によくあるトラブル事例

ケース① 友人関係が壊れた

最も多いのが人間関係トラブルです。

友人や知人を勧誘した結果、

• 信頼を失う
• 関係が悪化する
• 絶縁状態になる

ケースがあります。

法律問題に発展しなくても大きな損失です。

---

ケース② SNS勧誘で炎上

近年増えているのがSNSトラブルです。

---

例

InstagramやXで

• 誰でも成功できる
• 月収100万円達成

などを投稿。

↓

実態と違うとして批判される。

↓

アカウントが炎上。

---

企業イメージにも悪影響を与えます。

---

ケース③ 若者への勧誘問題

学生や新社会人への勧誘で問題になるケースもあります。

---

例

• 就職相談を装う
• 起業セミナーを装う
• 副業説明会を装う

結果としてMLM勧誘だった場合、

特定商取引法違反が問題になる可能性があります。

---

MLM会社が訴えられるケース

個人だけでなくMLM企業側も責任を問われることがあります。

理由としては、

• 不適切な勧誘の放置
• 教育不足
• 誇大広告
• 不実告知

などです。

販売員個人だけでなく企業が被告になるケースもあります。

---

訴えられたらどうなる？

ケースによって異なりますが、

主に以下の責任が発生する可能性があります。

---

民事責任

• 損害賠償請求
• 契約取消し
• 返金請求

---

行政処分

• 業務改善指示
• 業務停止命令
• 業務禁止命令

---

刑事責任

悪質なケースでは、

• 詐欺罪
• 特定商取引法違反
• 薬機法違反

などが問題になる可能性があります。

---

MLMで訴えられないための対策

MLMであることを最初に伝える

勧誘時には、

• MLM
• ネットワークビジネス
• 連鎖販売取引

であることを明確に伝えましょう。

---

収入保証をしない

成功事例だけでなく、

• 個人差がある
• 収入保証はない

ことも説明する必要があります。

---

商品価値を中心に説明する

紹介制度だけではなく、

商品やサービスそのものの価値を説明しましょう。

---

法律を学ぶ

最低限、

• 特定商取引法
• 景品表示法
• 薬機法

について理解しておくことが重要です。

---

よくある質問

MLMをやるだけで訴えられますか？

いいえ。

MLMは合法です。

ただし違法な勧誘や虚偽説明を行うと責任を問われる可能性があります。

---

友人を勧誘しただけでも責任がありますか？

あります。

勧誘内容に問題があれば紹介者個人が責任を負う場合があります。

---

MLM会社も訴えられますか？

はい。

不適切な勧誘を放置していた場合などは企業責任が問われることがあります。

---

SNS勧誘でも訴えられる可能性はありますか？

あります。

SNSも特定商取引法や景品表示法の対象です。

---

まとめ

MLM自体は合法ですが、活動方法によっては紹介者や会社が訴えられる可能性があります。

特に注意したいのは、

• 嘘の収入説明
• 目的隠匿勧誘
• 強引な勧誘
• 商品効果の誇張
• クーリングオフ妨害
• 過剰な在庫購入の推奨

といった行為です。

MLMに関する訴訟やトラブルの多くは、ビジネスモデルではなく「勧誘方法」に原因があります。

そのため、参加者も勧誘者も法律を正しく理解し、適切な活動を行うことが重要です。